数十年間にわたり実施されてきたシンガポールの自動車所有制限政策は功を奏している。人口100人当たりの自動車保有台数は約11台だ。米国は乗用車とトラックを合わせて100人当たり80台超で、イタリアでは約75台だから、シンガポールはとても少ない。

西側がバルト海に面し、北から順にエストニア、ラトビア、リトアニアと並ぶ。人口はそれぞれ約137万人、約188万人、約288万人と、日本の政令指定都市くらいだ。1991年にソ連から独立を承認され、2004年に欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO ...

バルト三国はそれぞれ独自の言語をもつ。エストニア語はウラル語族で、湾をはさんだ隣国のフィンランド語と近い。ラトビア語とリトアニア語はインド・ヨーロッパ語族だ。それぞれ基本的にラテン文字を用い、ロシア語で用いられるキリル文字は使わない。ソ連時代はロシア ...

6月、イーロン・マスクとドナルド・トランプ大統領がSNS上で激しい舌戦を繰り広げた。お互いに険しい言葉を投げつけ、双方の援護者からはトランプを「弾劾せよ」、南ア出身の移民であるマスクを「強制送還しろ」といったセリフまで飛び出した。7月に入ると、いがみ ...

宇宙と地上の境界は曖昧（あいまい）になり、あらゆる分野の知見が宇宙開発につながる時代が到来している。不確実な時代だからこそ、宇宙を学ぶことは自身の将来やキャリアに悩む人へのブレイクスルーになるのではないか──。そう語るのは、宇宙飛行士として3度の宇宙 ...

背景には、三国に共通して防衛費の急増がある。NATOの統計によると、エストニアは2019年の約5.69億ユーロ（約967億円）、GDP比で約2.0%から、24年には約13.33億ユーロ（約2266億円）と倍以上に増えた。GDP比は約3.4%となってお ...

バルト三国の若い人たちは当たり前のように軽々と起業をし、政府はそれを応援していた。「小国」にだってできるのだから、日本もできるのでは？　私たちは「大国」ということで思考停止していないだろうか。

SNSがもたらす分断は、各国で選挙に影響し、民主主義に影響をもたらすまでになっている。私たちはどうSNSと付き合えばいいのか。そして社会としてどうこの問題を解決していくべきか。この問題に詳しい経済学、国際政治学、そして憲法学の識者に尋ねた。

ラトビアは三国のなかでも、ロシア語話者が多く、共生してきた歴史がある。同国はロシア政府を批判するなどして政府に迫害されたジャーナリストの主要な亡命先にもなっている。

1990年に独立を宣言した際、ソ連は経済制裁としてリトアニアへの石油や天然ガスなどのエネルギー輸出を大幅に削減した。家庭ではお湯が出なくなり、公共交通機関は止まった。マルティーシャスさんも「お湯が使えるのは週2回だけだった」と振り返る。

大きなニュースが飛び込んだり、選挙があったりするたびに偽誤情報や陰謀論が拡散しがちだ。広がる背景には、「既存のメディアが事実を伝えていないのでは」といった不信感もあると言われる。メディア側も信頼を取り戻そうと、ファクトチェックに本腰を ...

子どもたちが主体的に学校の運営にかかわる。戦後にドイツが力をいれた政治教育では、生徒会活動にも力点をおく。日本の学校では、生徒によるルールメイキングがしづらいと指摘されがちだ。一方、ドイツでは、自らの声で学校という目の前の社会を変えら ...