[パリ ３日 ロイター] - フランスの業界団体「全国コニャック協会（ＢＮＩＣ）」のモリヨン会長は４日までにロイターのインタビューに応じ、欧州連合（ＥＵ）と米国は貿易紛争を落ち着かせる必要があり、ワインなどを巻き込むべきでないとの見方を示した。

アジア時間の原油先物は続落し、このまま推移すると週間の下げは数カ月ぶりの大きさとなる見込み。トランプ米大統領が２日発表した貿易相手国に対する相互関税や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」有志国による生産拡大 ...

[３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は３日、トランプ米大統領が発表した関税措置はＥＣＢの最悪のシナリオにかなり織り込まれていると電子メールでコメントした。 カジミール氏は「（関税の）こうした動きは、ＥＣＢが備えなければならない最悪のシナリオにかなり織り込まれている」とし、「（関税に対する）欧州連合（ＥＵ）の対応を見守る必要がある。とはいえ、こ ...

［東京４日 ロイター］ - ＜１３：０５＞ 日経平均は下げ幅拡大、銀行株指数にサーキットブレーカー 日経平均は後場に入って下げ幅を拡大している。足元では１２００円超安の３万３４５０円付近で推移している。先物でややまとまった売りが断続的に観測されている。 午後１２時３６分に東証銀行業株価指数にサーキットブレーカーが発動。４６分に取引再開した。 日本時間の今晩には米雇用統計の発表を控えており「政府職員 ...

信用リスクのヘッジに使われるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の指標となる「マークイットＣＤＸ北米投資適格指数」が３日、２０２３年１１月以来の高水準となった。トランプ米大統領が打ち出した高関税政策による市場の不安を反映した。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭まで下落し、節目と意識されていた３万６０００円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。

石破茂首相は４日午前の衆院内閣委員会で、トランプ米政権が日本を含めた相互関税措置を打ち出したことについて「国難とも称すべき事態だ」と述べ、超党派で国を挙げて取り組む必要があるとの認識を示した。米関税問題を巡り、４日午後には与野党党首と意見交換する予定。

［東京４日 ロイター］ - ＜１２：２５＞ 午前のドルは一時146円台へ反発、不透明感が勢い削ぐ 午前のドルは一時１４６円半ばまで反発した。前日の大幅安が一服となり、下値で輸入企業や短期筋の買い戻しが入ったという。しかし、米国が発表した関税政策に各国は反発を強めており、今後の交渉の不透明さが買いの勢いを削いでいるとの指摘が出ていた。 ＜１１：２２＞ ドル146円前半で売買交錯、米5月利下げ観測浮上 ...