日本で欧米のような「消費者」が育まれたのは、戦後だった。欧米並みに「商品テスト」が普及し、消費者の暮らしを支えるようになる。とりわけ影響力が大きかったのは、生活情報雑誌「暮しの手帖」だ。商品テストがどのようにして生まれ、どのような変遷 ...

スマートフォンに取り付けることで、眼科医が診察で使う専門器具と同じように目の状態を観察できるアタッチメント装置を、慶応大医学部発のスタートアップが開発した。医師不足などで適切な診療が受けられない医療の「地域格差」を改善したいとの思いが ...

「消費者」の意識が顕在化するのは19世紀末だ。きっかけは、薬と加工肉だったという。「薬に何が入っているのか、何の肉を食べているのか分からない」と、成分などの表示を求める動きが起きたのだ。1899年には米国初となる消費者団体「全米消費者連盟（NCL）」 ...

財団は1964年、旧西ドイツの連邦議会によって設立された。消費者運動の国際的な高まりを受け、旧西ドイツでも消費者団体などの間で、商品テストの実施と啓発活動の必要性が認識されていた。初代首相のアデナウアーがこれに応じる形で、中立的な機関を設立する意向を ...

中国の経済発展に乗って富を築いた大物実業家たちが、香港に所有する豪邸を次々に手放している。そのどれもが以前の価格の3分の1から半額以上の値引きという破格の値段で買いたたかれた。建設業者から裕福な投機筋に至るまで、住宅市場の不公平を助長 ...

東京・下北沢の「オガワコーヒーラボラトリー」は、世界各地のコーヒー豆20種類以上を扱う。中には「国際フェアトレード認証：途上国の生活者支援に参加できます」とあるメニューも。開発途上国の産品を適正な価格で取引することで生産者の経済的自立をめざす取り組み ...

――映画でも、日本のシングルマザーの就業率は85％と先進国でも高いのに、半数以上が貧困ライン以下で暮らしていると指摘されていました。離婚後の男性が子どもの養育費をあまり払わないことや、政府のサポートが少ないことが問題意識にあったのでしょうか。

オーストラリアは投票が義務であり、連邦議会選挙などでとられている順位付け投票は、一見複雑だが、「死票」をできるだけ少なくして、民意を反映させようという仕組みだ。なぜそのような制度が始まったのか、日本で導入したらどうなるのかなどについて ...

買い物をするとき、選ぶポイントは安さ？それとも品質？それだけではない、消費者の選択肢が広がっている。あなたの日々の「ポチッと」が、ふだんの小さな買い物が、世界のどこかで働く人の生活を良くしたり、環境を守ったりするかもしれない。でも、思想が消費に入り込 ...

米ニューヨーク・マンハッタンの摩天楼やその周辺では、ハチが休みなくブンブンと飛び回っている。あのエンパイアステートビルがそうだ。マディソン・スクエア・ガーデンの屋上でも。そして、クライスラービルのテラスも。何千匹という本物の働きバチが ...

11月に入り、韓国・同徳（トンドク）女子大（ソウル市）を巡る騒ぎが連日、韓国メディア・SNSの話題をさらっている。騒ぎの理由が、男女共学化を巡る大学側と学生たちとの対立にあったことから、韓国でしばしば話題になってきた「ジェンダー葛藤問 ...

鳥尾祐太 朝日新聞記者 ...